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今年中の住宅購入はお得?
先日独身の友人から一戸建て住宅を買うことの相談を受けました。

住宅メーカーからは、来年から税制が変わるから、今のうちに買ったほうがお得というセールストークをされているようです。

たしかに今年一杯までの時限措置の住宅税制や、住宅ローン減税が来年から変わるということは事実です。

まず、住宅資金贈与の贈与税の特例も平成17年12月31までの贈与という時限措置です。

内容:
平成17年12月31日までに、父母や祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けたときは、一定の要件にあてはまれば1500万円までの部分について贈与税額が軽減され、一定の要件にあてはまれば550万円までの住宅取得等資金の贈与についてはその年は贈与税はかかりません。(5分5乗方式)

そして、相続時精算課税選択の特例
内容:
平成17年12月31日までに、住宅取得等資金の贈与(相続時精算課税制度の適用を受けるものに限られます。)を受けた場合に、次の要件にあてはまれば、2500万円の特別控除額に加え、1000万円の住宅取得等資金特別控除額を受けることができます。

そして、住宅ローン減税
これは来年以降もなくなるわけではないのですが、最大控除額がだんだんと減らされていきます。今のところ住宅の購入や新築、増改築をして、平成20年12月31日までにその住宅へ入居 (居住を開始) した人が対象となります。

最大控除額だけで見ると、ドンドン減らされていくように感じられますが、実際は、支払った所得税額以上に還付を受けられるわけではないので、最大控除額を全額利用できる人はそれほどいるわけではないのです。

実際に試算してみれば、居住開始年の違いによる差はそれほどのものではないので、住宅ローン控除の割合が縮小されるからといって買い急ぐ必要はありません。住宅メーカーの営業トークに乗せられないようにしましょう。

それよりも自分自身の資金計画、返済計画をしっかりと立て、本当に自分にとって買いどきかどうかを見極めましょう!
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[2005/11/18 22:30 ] | 住宅ローン | コメント(1) | トラックバック(2)
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コメント
相続時精算課税制度の特例期間延長!
平成18年度税制改正で平成19年末まで2年間延長されることになりました。

住宅資金贈与の贈与税の特例は延長されませんので、廃止です。
[2006/02/10 16:14]| URL | fpadviser #- [ 編集 ]
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